特許・実用新案・意匠(中国大陸)[28問]
E-mail:mail@cpahkltd.com
24. 質問: 24.実用新案及び意匠の権利評価書制度について、特に新しい点は?
  答え:

実用新案及び意匠の技術評価書の制度は、2009年改正専利法から採用されます。

   (1)権利評価書の対象
権利評価書の対象は、既に権利付与が公告された実用新案権又は意匠権であ
り、既に終止し又は放棄された実用新案権又は意匠権も含みます。
(2)適格請求人
権者又は利害関係者は、中国特許庁に権利評価書の作成を請求することができます。そのうち、利害関係者とは、特許法第60条の規定により、特許権侵害を巡る紛争につき、人民法院に起訴し或いは専利事務管理部門に行政処分を請求する権利を持つ者を言います。例えば、独占実施許諾の被許諾者、及び特許権者より起訴権が付与された通常実施許諾ライセンスの被許諾者です。
(3)閲覧請求
権利評価書は一部しか作成されず、作成された後、何人でも閲覧・複製可能。
(4)作成所要期間
適格の権利評価書請求書と請求料を受領してから2ヶ月以内。
(5)権利評価書の内容
専利権が権利付与の実体条件を満たすか否かについて、全面的に評価を行います。権利評価書には、引例と当該専利との関連度を示す表と、当該専利が専利法及び実施細則に規定される専利権付与要件を満たすか否かの説明部分を含みます。
(6)権利評価書の訂正
請求人は、作成済の権利評価書には訂正すべきエラーがあると発見した場合、権利評価書を受領してから2ヶ月以内に訂正請求を行うことができます。
前の問 次の問 閉じる