インターネット著作権行政保護弁法

(国家版権局 情報産業部)

2005年4月30日


  第一条 インターネット情報サービス活動における情報ネットワーク伝播権の行政保護を強化し、行政法執行行為を規範化するため、「中華人民共和国著作権法」および関連の法律、行政法規に基づき、本弁法を制定する。

 第二条 本弁法はインターネット情報サービス活動において、インターネットのコンテンツ提供者の指令に基づき、インターネットを通じて自動的に作品や録音・録画製品などの内容をアップロード、保存、リンク、検索するなどの機能を提供し、かつ保存または発信する内容にいかなる編集や修正、選択をも行わない行為に対して適用する。

 インターネット情報サービス活動において、インターネットのコンテンツを直接提供する行為には、著作権法を適用する。

 本弁法で述べる「インターネットのコンテンツ提供者」とは、インターネット上で関連の内容を発表するインターネットユーザーを指す。

 第三条 各級著作権行政管理部門は法律や行政法規、本弁法に基づいて、インターネット情報サービス活動における情報ネットワーク伝播権に対して行政保護を実施する。国務院の情報産業主管部門と各省、自治区、直轄市の電信管理機構は法に照らして関連業務に協力するものとする。

 第四条 著作権行政管理部門は、インターネット情報サービス活動における情報ネットワーク伝播権の侵害行為に対して行政処罰を実施し、「著作権行政処罰実施弁法」を適用する。

 インターネット情報サービス活動における情報ネットワーク伝播権の侵害行為は、権利侵害行為の発生地の著作権行政管理部門が管轄する。権利侵害行為の発生地には、本弁法第二条に列記されたインターネット情報サービス活動のサーバーなどの設備の所在地を含む。

 第五条 著作権者がインターネットで伝播された内容が自らの著作権を侵害しているのを発見した場合、インターネット情報サービス提供者またはそれが委託したその他の機構(以下「インターネット情報サービス提供者」と一括して呼ぶ)に対して通知を送った後、インターネット情報サービス提供者は速やかに関連の内容を削除する措置を取り、かつ著作権者の通知を6ヶ月間保存しておかなければならない。

 第六条 インターネット情報サービス提供者は著作権者の通知を受けた後、提供した情報の内容やその発表時間、インターネットアドレスまたはドメインネームを記録しておかなければならない。インターネット接続サービス提供者は、インターネットのコンテンツ提供者の接続時間やユーザーのシリアルナンバー、インターネットアドレスまたはドメインネーム、ダイヤルアップ接続用電話番号などの情報を記録しておかなければならない。

 前項の記録は60日間保存し、また著作権行政管理部門の問い合わせがあった場合提供しなければならない。

 第七条 インターネット情報サービス提供者が著作権者の通知に基づいて関連の内容を削除した場合、インターネットのコンテンツ提供者はインターネット情報サービス提供者と著作権者に対して、削除された内容は著作権を侵害していないことを説明する逆通知を出すことができる。逆通知が出された後、インターネット情報サービス提供者は削除された内容を復旧させることができ、またこの復旧行為に対して行政法律上の責任は負わないものとする。

 第八条 著作権者の通知には以下の内容を含むものとする。

 (一)権利侵害の嫌疑のある内容が侵害している著作権の帰属証明。

 (二)明確な身分証明、住所、連絡方法。

 (三)権利侵害の嫌疑のある内容の情報ネットワーク上の位置。

 (四)著作権侵害の関連の証拠。

 (五)通知内容の真実性に関する声明。

 第九条 インターネットのコンテンツ提供者の逆通知には以下の内容を含むものとする。

 (一)明確な身分証明、住所、連絡方法。

 (二)削除された内容の合法性の証明。

 (三)削除された内容のインターネット上の位置。

 (四)逆通知内容の真実性に関する声明。

 第十条 著作権者の通知とインターネットのコンテンツ提供者の逆通知は書面形式を採用する。

 著作権者の通知とインターネットのコンテンツ提供者の逆通知が本弁法第八条、第九条の規定の内容を備えていない場合、提出していないものとみなす。

 第十一条 インターネット情報サービス提供者が、インターネットのコンテンツ提供者がインターネットを通じて他人の著作権を侵害すると知りながら、またはそれと知らずとも著作権者の通知を受け取った後に関連の内容を削除する措置を取らず、同時に社会公共の利益を損なった場合、著作権行政管理部門は「中華人民共和国著作権法」第47条の規定に基づいて、権利侵害行為の停止を命じ、また以下の行政処分を行うことができる。

 (一)違法所得の没収。

 (二)不法経営金額の3倍以下の過料に処する。不法経営金額を計算し難い場合は、10万元以下の過料に処することができる。

 第十二条 インターネット情報サービス提供者が権利侵害の事実が存在することを知っていたことを表明する証拠がないか、インターネット情報サービス提供者が著作権者の通知を受けた後に、関連の内容を削除する措置をとった場合、行政法律上の責任は負わないものとする。

 第十三条 著作権行政管理部門はインターネット情報サービス活動における情報ネットワーク伝播権侵害の案件を調査、処理する際に、「著作権行政処罰実施弁法」第12条の規定に照らして著作権者に対して必要な資料および、インターネット情報サービス提供者に出した通知、当該インターネット情報サービス提供者が関連の内容を削除する措置を取っていないことの証明を提出するよう要求することができる。

 第十四条 インターネット情報サービス提供者に本弁法第11条に規定された状況が見られ、かつ著作権行政管理部門が法律に基づいて海賊版活動に専門に従事していると認定したか、その他の深刻な状況が見られる場合、国務院の情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電信管理機構が関連の法律や行政法規の規定に基づいて処理する。インターネット接続サービス提供者は、国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電信管理機構の通知に基づいて、適切な処理措置の実施に協力せねばならない。

 第十五条 インターネット情報サービス提供者が本弁法第六条に規定された義務を履行していない場合、国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電信管理機構が警告し、3万元以下の過料を併科することができる。

 第十六条 著作権行政管理部門がインターネット情報サービス活動において情報ネットワーク伝播権侵害の案件を調査、処理する過程で、インターネット情報サービス提供者の行為が犯罪を構成する嫌疑があることを発見した場合、国務院の「行政法執行機関への犯罪嫌疑案件移送の規定」に照らして案件を司法部門へ移送し、法に基づいて刑事責任を追及するものとする。

 第十七条 実演者、録音・録画制作者などの著作権と関連する権利者が、インターネットを通じて大衆に対して、その実演したもの、または録音・録画製品を発信する権利の行政保護に関しては、本弁法を適用する。

 第十八条 本弁法は国家版権局と情報産業部が解釈の責任を負う。

 第十九条 本弁法は2005年5月30日より施行する。