米政府、遺伝子の特許認定せず 研究加速へ政策転換か
 

 

10月29日、米政府は、遺伝子について、特許として認定しない新見解を明らかにした。従来、米国では、遺伝子の特許について、有用性があれば、広い範囲で認めるという政策をとったが、このまま従来の政策を続けると、高額のライセンス料などにより、医薬品やバイオ技術の研究開発に対し阻害する可能性もあるとの懸念があった。今回の見解に基づいて政策が変更されると、自由な研究開発が加速されそうだ。

この前、乳癌に関する遺伝子と関連する特許を巡る特許で、米国司法省が裁判所に提出した書面で明らかになった。書面は、「組み換えられていないDNAは自然の産物」として特許対象でないと認め、それらの遺伝子を分離することも、発明にはならないと認定した。

今回の見解は、遺伝子特許を数多く持つ米国のバイオ企業から反対の意見を招く可能性が十分ある。一方で、運用はやや異なるものの、やはり同様に遺伝子を特許の対象にしている日本や欧州も、遺伝子に関する知的財産戦略を見直す可能性があると考えられる。