北京高裁、知財紛争調停組織リスト第1陣を公表

2011年11月21日、北京市高級人民法院(高等裁判所)は、同裁判所の指定した知的財産権紛争調停組織リストの第1陣を公表した。北京市の電子商会、服装紡織協会、ソフトウェア業界協会、情報産業協会、通信情報協会、電源業界協会、商標協会の7協会が入選した。市の各裁判所で審理される知的財産権関連の紛争事件において、当事者は今後、これらの業界協会に調停を請求することができるようになる。調停が成立した場合、当事者が管轄権を有する裁判所にその効力の確認を請求することができる。

調停組織リストの確定は、知的財産権をめぐる紛争の調停依頼活動を推進するには重要な一環だとみられる。北京市高裁はこれから指導や研修、訓練などをさらに強化し、調停依頼手続きの規範化を進め、司法部門が主導し関連の社会団体が参与する多次元の紛争解決メカニズムの整備に取り組もうとしている。