最高裁判所が2011中国知的財産権司法保護状況の白書を公表

2012年4月18日に、最高裁判所は、『中国裁判所における知的財産権司法保護状況(2011年)』の白書を公表した。白書では、2011年度全国裁判所の審判職責の履行、国家知的財産権戦略の実施、法律適用基準の統一、知的財産権に関わる審判人材の養成の強化など四つの面についてまとめ、2011年全国裁判所知的財産権案件の審理状況および統計データを発表した。

 

 以下は、白書のデータに基づいて作成した『2011年全国裁判所審理の知的財産権案件状況の統計表』を示す。
 
2011年全国裁判所審理の知的財産権案件状況の統計表
手続
案件種類
受理
前年比増加
結審
前年比増加
民事第一審1
専利案件
7819
35.16%
-
-
商標案件
12991
53.56%
-
-
著作権案件
35185
42.34%
-
-
技術契約案件
557
-16.87%
-
-
不正競争案件2
1137
0.53%
-
-
その他
2193
11.55%
-
-
合計
59882
40.14%
58201
39.51%
民事第二審
合計
7642
17.17%
7659
18.18%
民事再審
合計
294
164.86%
224
105.50%
最高裁判所審理の知的財産権関連民事案件
305
-
311
-
行政第一審
専利案件
654
18.69%
-
-
商標案件
1767
-12.78%
-
-
著作権案件
2
0.00%
-
-
その他
10
-
-
-
合計3
2433
-6.06%
2470
3.30%
行政第二審
合計4
1333
-
1266
-
最高裁判所審理の知的財産権関連行政上告案件5
102
-
101
-
最高裁判所審理の知的財産権行政再審理案件6
13
-
11
-
刑事第一審7
知的財産権侵害8
3134
142.19%
2967
24.53%
偽造や粗悪品の製造販売
774
29.87%
750
-
不法経営
1747
-15.93%
1735
-
その他
52
-
52
-
合計
5707
42.96%
5504
7.70%
提訴前の仮措置
提訴前の仮差し止め
130
98.23%(請求が認められた比率)
提訴前の証拠保全
186
93.42%(請求が認められた比率)
提訴前の財産保全
20
100%(請求が認められた比率)
 
1 そのうち、結審した渉外知的財産権関連民事第一審案件は前年比3.51%減の1321件である。結審した香港、マカオ、台湾の知的財産権関連民事第一審案件は前年比128.42%増の635件である。
 2 そのうち、独占民事第一審案件は18件。
 3渉外、香港、マカオ、台湾の知的財産権第一審行政案件は合計1237件で、そのうち、結審した渉外案件は116件、マカオ案件は3件、台湾案件は132件である。
4 行政第二審で結審した案件のうち、原判決維持は1134件、判決変更は67件、第一審に差し戻した案件は3件、起訴撤回は42件、却下は14件であり、原裁定を撤回して新たに審理すると命じられた案件は2件、そのほか4件。
5結審した行政上告案件のうち、却下は73件、再審理と裁定された案件は20件、再審が命じられたと裁定された案件は3件、起訴撤回は3件、書簡1件、そのほか1件。
6結審した行政再審理案件のうち、維持は1件、判決変更は10件。
7結審した知的財産権第一審刑事案件のうち、10055人(中では刑事処罰は7892人)が有罪と判決された。その内訳は、知的財産権侵害罪は5384人、偽造や粗悪品の製造販売罪(知的財産権侵害に関連)は1509人、不法経営罪(知的財産権侵害に関連)は3032人、知的財産権侵害に関連するほかの罪は130人、となる。
8結審した知的財産権侵害罪で判決された案件のうち、登録商標模倣罪は1060件、有罪と判決された人数は2163人;登録商標模倣品販売罪は863件、有罪と判決された人数は1507人;登録商標標識の不法製造、不法製造標識販売罪は370件、有罪と判決された人数は691人;専利偽造罪は1件、有罪と判決された人数は2人;著作権侵害罪は594件、有罪と判決された人数は852人;権利侵害の複製品販売罪は30件、有罪と判決された人数は75人;商業秘密侵害罪は49件、有罪と判決された人数は94人。