台湾弁理士は大陸での特許代理業務が可能に

新華社の報道により、中国国家知的財産権局の田力普局長は3月3日、北京で取材を受けた際、台湾弁理士が大陸での就職が可能になり、今年まず福建省で試行することを発表した。

2011年から台湾住民も中国大陸の弁理士試験を受験できるようになったが、試験に合格した台湾人弁理士は就業の問題を直面している。局長は、「台湾弁理士はレベルが高く、台湾系企業の事情にも詳しいので、地方の知財サービスの品質向上が望める」と語った。中国国家知的財産権局は、今年真っ先に福建省でパイロットプログラムを実施し、次第に全国まで展開する予定である。

台湾弁理士による大陸での特許代理の業務対象、形式と範囲等について、現在正式的に明確されていないが、試行開始後、大陸弁理士資格を持っている台湾住民は、台湾住民と台湾系企業からの中国特許出願・登録依頼を受けることが可能になることは予測できる。しかし、現在大陸では公民代理資格への制限があるので、台湾弁理士は特許訴訟案件を代理することができない。