中国は中米欧日韓五局の特許データへのアクセスを無料で開放

12月10日、国家知的財産権が開催した特許データプレスコミュニケにて、五局、即ち中国国家知的財産権局(SIPO)、米国特許商標局(USPTO)、欧州特許庁(EPO)、日本特許庁(JPO)及び韓国知的財産権局(KIPO)が保有している特許データを特許データオンラインシステムでのアクセス・ダウンロードを無料で開放する見込みを発表した。このたび、当該オンラインシステムの試行が開始した。

五局による特許データの開放は、2014年6月に五局が締結した協定に基づいたもので、開始されたデータは世界特許データの約80%を占めている。

この新システムは、高品質なデータやソースへの簡易なアクセスを通じて時間・コストを低減し、中国の国家知財戦略を有効に実施できることが期待されている。