国家知的財産局が2024年度知的財産行政保護典型案件を発表

由来：国家知的財産局

　知的財産行政裁決と行政執法業務への専門的指導を強化し、案件処理の質と効率を向上させ、侵害違法行為を震懾し、良好なイノベーション環境とビジネス環境を積極的に醸成するため、国家知的財産局は2024年度知的財産行政保護典型案件の選定作業を実施した。地方推薦、選考審査、専門家審査などの段階を経て、最終的に2024年度知的財産行政保護典型案件30件が確定された。 

　そのうち、特許行政保護典型案件は10件で、発明、実用新案、意匠の3種類の特許を網羅し、特許侵害紛争行政裁決、偽特許取締りなどの案件タイプを含み、医薬品、電子機器、環境保護、日用品などの分野に及ぶ。商標行政保護典型案件は10件で、商品とサービスの2種類の商標をカバーし、商標侵害や一般違法行為の取締りなどの案件タイプを含み、自動車、消費電子、白酒、衣料品などの分野に関連する。地理的表示、特殊標識、公式標識の行政保護典型案件は10件で、無断で地理的表示製品名称を使用する行為、地理的表示で登録された証明商標の専用権を侵害する行為、無断で公式標識を使用する行為、第9回アジア冬季五輪マスコットや「神舟十五号有人飛行任務」などの特殊標識専用権を侵害する行為の取締りケースが含まれる。これらの典型案件のうち、民営企業関連の案件は17件、外資・合資企業関連の案件は9件で、具体的な案件処理機関は16の省（自治区、市）に及ぶなど、十分な代表性を備えている。 

　発表された典型案件は、知的財産行政保護が質の高い発展を支援するうえで得られた目覚ましい成果を集中的に示しており、我が国が各種の知的財産侵害違法行為を厳しく打撃する決意と自信を十分に示し、知的財産業務が国家の重大プロジェクトを守り、民営企業や外資企業の合法的権益を維持し、民生福祉を確実に保障する具体的な取り組みであり、良好な示範効果を持っている。今後、国家知的財産局はさらに知的財産保護の強化を図り、イノベーション環境とビジネス環境の持続的な最適化や質の高い発展により一層強力な支えを提供していく。