EPO一般委任状登録変更
2025年12月1日より、欧州特許庁（EPO）は、委任管理を簡素化するため強化されたMyEPO機能を提供し、訴訟当事者の従業員に対して発行された一般委任状のみを登録するようになる。
MyEPOに訴訟当事者の従業員向け新機能追加
MyEPOはEPOの特許出願手続きにおけるオンラインサービススイートの中核をなすもので、訴訟当事者の従業員に対して発行された一般委任状を登録・管理する新機能が追加される。このデジタル化施策により、より効率的で便利な体験が実現し、ユーザーはこれらの一般委任状を登録・更新する際により大きな自主性を得ることになる。
一般委任状は訴訟当事者の従業員のみに登録
EPOのこの慣行変更は、効率性とユーザーフレンドリー性の向上を目的とした最近の簡素化措置の結果である。
専門代理人、法律実務家、協会は通常、一般委任状の提出が免除されているため、EPOはこれらの代理人に対して発行された委任状の登録と更新を停止する。以前に登録された一般委任状は失効するため、もはや使用できなくなる。
委任状の提出が特に必要な場合——例えば、前任の代理人が撤回した際に代理人を変更する必要がある場合、または代理人の行動資格に疑問がある場合——には、EPOは新しい代理人に対し、関連する手続きにおいて（個人または一般）委任状を提出するよう要求する。これは、EPOが許可するオンライン提出サービスのいずれかを使用して、委任状の署名された電子コピーを提出するだけで、簡単かつ便利に行うことができる。
訴訟当事者の従業員については、EPOは『欧州特許公約』第133（3）条第1文に基づき、一般委任状の登録と更新を継続する。このユーザーグループは常に委任状の取得を必要とするためである。従業員は、個人委任状を提出するか、関連する手続きにおいて登録済みの一般委任状を使用することができる。2025年12月1日以前に登録された一般委任状の登録番号は、従業員にとって引き続き有効である。
