2025年グローバルビジネス・法治会議が青島で成功に開催

11月5日、2025年グローバルビジネス・法治会議が青島で開催された。開幕式では、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）会長の任鴻斌、司法部副部長の李明征、山東省党委員会常務委員・組織部部長の周立偉、中国法学会副会長の王振江、CITICグループ董事長の奚国華、国際標準化機構（ISO）発展途上国委員会議長のハジ、中国国際法学会会長の黄進、アジア多元的紛争解決研究所（AIADR）理事長のサンドラが出席し挨拶を行い、世界法学者協会会長のハビエルがビデオメッセージを寄せた。

任会長は、「中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議は、今後5年間の中国の経済社会発展の青写真を描き、中国が対外法治システムの構築を加速し、対外法治の効果を高めるための強力な推進力を注ぎ込んだ」と述べた。「CCPITの対外法律業務は歴史が厚く、業務も多様化しており、より高品質の経済貿易プラットフォームを構築し、より高水準の法的サービスを提供することで、世界のビジネス界と法律界がそれぞれの強みを最大限に活用し、協力の枠組みを拡大し、国際経済貿易交流と世界経済の安定した発展の促進に貢献していく」とした。

CCPIT副会長の劉健男が開幕式を司会し、参加したビジネス界・法律界を代表して『2025年グローバルビジネス・法治会議宣言』を発表し、以下の5項目のイニシアチブを提起した。つまり、国際法治の堅持により、グローバルサプライチェーン・産業チェーンの安定と円滑化を維持する。グローバルイニシアチブを着実に実施し、包容的で開かれた経済グローバル化を共に促進する。法治による保障を強化し、世界の産業革新・発展を促す。紛争解決メカニズムを整備し、開かれた世界経済を共に構築する。法とビジネスの協力に力を合わせ、世界の繁栄と発展を共に促進する。

今回の会議のテーマは「法治の国際協力を強化し、経済の包容的発展を促進する」であった。会議では、1つのメインフォーラムと2つのパラレルフォーラムが設置され、産業チェーン・サプライチェーン、法治整備と紛争解決、知的財産権と人工知能などの先端課題に焦点が当てられた。メインフォーラムの議題は「産業チェーン・サプライチェーンの円滑化における法的課題と対応」で、CCPIT商事法律サービスセンター、中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）、中国特許代理（香港）有限公司が共同で主催した。CCPIT副会長の劉健男と青島市の指導者がメインフォーラムに出席し挨拶し、国際調停院事務局長の鄭若驊が基調講演を行い、司法部弁護士業務局副局長の申琳、国家知識産権局知識産権運用促進司副司長の楊海燕、一帯一路法律サービス連盟副主席の俞衛鋒、中国欧州商会法律・競争作業部会元議長のマルティン（デニス・マクドナルド）が特別講演を行った。

 円卓討論では、中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁院副院長の解常晴、オリックス（中国）実業控股有限公司執行総裁の小川良典、西北政法大学元副学長の王瀚、Lex Mundiアジア太平洋地域責任者のダン・シンプソン、北京浩天法律事務所全国董事局主席の蒋琪、山東省弁護士協会会長の耿国玉が議題に沿い、関連する法律実務と課題をめぐって活発な討論を行った。