人工知能を導入　北京の2つの知的財産権サービスプラットフォーム、本年中に試運用開始

由来：北京日報

2026年、北京市は未来産業向け知的財産権情報公共サービス、海外知的財産権保護公共サービスの二つの重点分野において、人工知能により駆動される新型知的財産権情報サービスプラットフォームを構築する。現時点で、これら二つのアプリケーションシナリオは国家知的財産権局の「人工知能+」知的財産権公共サービスアプリケーションシナリオ建設リストに選定されており、本年中に建設を完了し試運用を開始する見通しである。

先端技術によって駆動され、現段階で萌芽または産業化初期にある未来産業は、知的財産権公共サービスに対するニーズが極めて強いことは衆知の事実である。伝統的な知的財産権情報サービスは、利用者に一定の専門的能力が求められる。人工知能を駆動する新世代の北京市未来産業協同イノベーション知的財産権情報サービスプラットフォームは、この痛みどころを的に絞り、より規範的で利便性の高い知的財産権公共サービスの構築を目指す。同プロジェクトチームは現在、北京市内の未来産業分野に係る知的財産権データの統計分析を進め、コーパスの構築を加速させている。

モデルトレーニングの継続的な最適化に伴い、伝統的な知的財産権情報サービスのボトルネックは体系的に打開される見込みである。「将来的には、利用者がニーズを提示するだけで、プラットフォームが特許と科学技術文献を跨ぐ協同調査を自動的に完了し、さらに高精度な技術全景分析レポートを生成できるようになり、『人がツールに適応する』から『ツールが人に適応する』への転換を実現する」と、中关村知的財産権促進センターの担当者は述べた。

もう一つのプラットフォームは既存の情報ベースを基盤に建設され、サービス対象は増加し続ける「海外進出」中の科学技術企業である。すでに建設が完了した北京市海外知的財産権公共サービス情報ベースは、七大重点産業を含み、複数の国・地域をカバーする12万件以上の海外知的財産権訴訟データサービスを提供できる。

「これら約6年間に蓄積されたビッグデータと豊富な実務経験は、新プラットフォームの『教科書』となる。対外知的財産権業務には特殊な法律ルールが存在するだけでなく、各国間の制度格差も関わってくるため、的を絞ったトレーニングを受けた大規模モデルこそ、関連サービスを支えることができる」と、北京市知的財産権公共サービスセンターの初新磊主任は述べた。情報ベースの利用者数は近年大幅に増加し、2025年は前年比で約3倍に達し、そのうち、8割が中小零細企業である。同主体は海外の知的財産権トラブルにおいて往往にして弱い立場に置かれており、新プラットフォームは彼らの「インテリジェントアシスタント」となる見込みである。

「情報ベースに人工知能技術を導入することで、特に対外法律文書のインテリジェント解析、対外サービス機関との連携などの面で高精度なサービスを提供できるようになり、これらはまさに我々の必要とするものである」と、北京索瑞特医学技術有限公司の知的財産権担当者である鮑暁氏は述べた。同企業は現在海外市場の拡大を進めており、輸出先国の知的財産権制度や事例を十分に把握することで、法律リスクを効果的に回避したいとしている。

2026年第3四半期には、人工知能を駆動する新世代の北京市未来産業協同イノベーション知的財産権情報サービスプラットフォームと「人工知能+」北京市海外知的財産権公共サービス情報ベースが相次いでオンラインし、試運用が開始される見通しである。

また、北京市は人工知能と知的財産権行政サービスの融合を推進し、高価値特許の育成、知的財産権金融サービスなどの分野に力を入れ、首都北京における知的財産権業務のデジタルトランスフォーメーションを実現する方針である。