2026グローバルデジタル経済会議

知的財産特別フォーラムが開催

由来：人民網

人民網北京7月14日電　このほど、「知的財産が新質生産力の発展を賦能（エンパワー）する」をテーマとした2026グローバルデジタル経済会議知的財産特別フォーラムが北京で開催された。

最高人民検察院の副検察長の史衛忠氏は挨拶の中で、鍵となる基幹技術や新興産業、未来産業に対する知的財産に関する司法保護の強化を継続し、各種の権利侵害違法犯罪を厳正に取り締まるとともに、人工知能（AI）、身体性AI（エンボディードAI）、データ知的財産などの最先端課題への研究指導を強化する必要があると述べ、知的財産検察の総合的職責履行（フルスコープでの遂行）を深化させ、デジタルによる賦能を重視し、個別案件の処理から類似案件の監督、社会ガバナンスへの展開を推進すること、行政と刑事の連携や地域を跨ぐ検察協力を健全化し、市場化・法治化・国際化された世界一流のビジネス環境を整備することが重要だと強調した。

国家知的財産権局の副局長の胡文輝氏は、同局が制度・システムを整備し、デジタル経済発展の基盤を固めていることを説明し、商標法と特許審査指南を改正し、AI関連発明特許出願のガイドラインを公表するとともに、関連審査政策・基準を充実させたと述べた。さらに、データ知的財産保護ルールを構築し、全国統一の登録プラットフォームを構築したこと、特許の優先審査や集中審査などの「グリーンルート」を設け、重点分野における知的財産創出を支援するなど、保護体制の強化と効率的なイノベーション環境の整備を進めていると紹介した。

北京市人民検察院の検察長の朱雅頻氏は、北京の検察機関が「知的財産を保護することはイノベーションを保護することである」という理念を強化し、「国家の各方面の活動の法治化推進」の要求を着実に実行していると述べた。北京（京津冀）国際科学技術イノベーションセンターやグローバルデジタル経済の模範都市（ベンチマーク都市）建設における法的ニーズを牽引力とし、知的財産特色ある検察ブランドの創設に依拠して、技術革新、要素イノベーション、産業昇級、制度変革によって体系的に駆動される新質生産力の発展に深く溶け込み、検察の「職責効能」と「制度による賦能」の統一を図っているという。

北京市人民政府の副秘書長の楊爍氏は、「第15次五カ年計画（十四五の次期5カ年計画）」期間において、北京が①制度革新で新たな高地を築き、ビッグデータやAI分野の知的財産制度を完備し、ワンストップ型の多元的解決センターを構築すること、②価値転換で加速をつけ、高価値特許ポートフォリオを育成し、特許のオープンライセンスを推進、部門間のデータ障壁を打破して「知的財産」を「資産」へと転換させること、③ビジネス環境で新たな指針を示し、知的財産の「三合一（民事・行政・刑事の統合審判）」審判改革を深化させ、普遍的で共有可能な公共サービス体系を整え、京津冀協同権利保護メカニズムを健全化し、国際一流のビジネス環境を構築することという3点に取り組むと紹介した。

世界インターネット会議副理事長でグローバルデジタル経済都市連盟理事長は、知的財産はデジタル経済の推進力となるべきであり、その制度システムがデジタル化された再構築を果たす必要があると指摘し、今後、データ流通と知的財産保護の協調発展の統括、知的財産に秘められたデジタル経済の価値の十分な解放、そしてデジタル包摂による公正競争環境の醸成に取り組む必要があると述べた。

基調講演では、学界、監督管理部門、司法機関の代表者らが、「国際的視野における新興分野の知的財産保護」および「データ要素の権益保障」の2つの議題について議論を交わした。

会議では、京津冀3地域の検察機関が「京津冀知的財産検察体系的協同職責履行メカニズム」およびデジタル経済発展を支える典型的事例を発表した。