最高検、知的財産検察事件における技術支援の典型事例を公表　技術的証拠の実体審査を深化　科学技術で高品質・高効率な事件処理を実現

9月2日、最高人民検察院は、知的財産検察事件における技術支援の典型事例を公表した。これらの典型事例は、最高検知的財産検察庁と検察技術情報研究センターが共同で編集・公表したものであり、近年、検察機関が知的財産事件の専門性・技術性の高さという特徴に主体的に対応し、検察と技術の深度融合を推進してきた成果を集中的に反映している。

今回の典型事例は計5件で、知的財産検察の総合的職務履行を際立たせ、知的財産に関する刑事・民事検察職能の領域を網羅している。事件は、知的財産検察事件処理における難解かつ複雑な技術問題に焦点を当てており、関わる技術的難点には、特許侵害の認定、営業秘密の非公知性の認定、著作権保護技術措置の認定、「盗鏈（不正リンク）」による情報ネットワーク伝播行為の認定、ネットワーク犯罪行為者の身元同一性の認定などが含まれる。

典型事例は、知的財産検察事件処理における技術支援の役割、とりわけ技術的証拠の実体審査において顕著な成果を上げていることを十分に示している。検察機関は事件処理の過程で、検察技術による補助、技術調査官の招聘、専門知識を有する者の法廷出席の申請、司法鑑定の委託など多様な方式を総合的に活用し、技術的証拠の整理・分析・審査・運用を強化している。例えば事例2では、検察機関が技術調査官に委託して鑑定意見の実体審査を行わせ専門意見を発出し、発明特許に公開された内容と対比して、事件に関わる技術の非公知性を正確に認定した。

「検察業務＋検察技術＋外部技術」の深度融合を通じて検察の職務履行の役割を示していることも、今回の典型事例の際立った特徴である。検察機関は科学技術によって高品質・高効率な事件処理を実現し、逮捕、起訴、自ら行う捜査、追加起訴、抗訴などの職能を全面的に履行し、法に基づき知的財産権侵害犯罪を打撃している。特許に関わる民事の確定判決を監督・是正し、挙証責任の配分や移転などの適用規則を明確にした。例えば事例5では、最高検知的財産検察庁が最高検司法鑑定センターに委託して鑑定、現場での証拠収集を行い、再審法廷に出席して事件の事実を解明し、法に基づき抗訴を提起し、和解による結審を促した。

最高検知的財産検察庁の関係責任者は、典型事例が各級検察機関の知的財産事件処理において参考・先導的価値を十分に発揮し、技術的事実の解明メカニズムを構築・活用し、検察事件処理の技術支援を強化し、技術的証拠の実体審査を深化させ、知的財産検察事件処理の質と効率を高めることを期待すると述べた。